科学コミュニケーション注目の背景と発表デザイン事例紹介

科学コミュニケーションとは、「科学の研究や技術について、伝えること」です。歴史の中で、研究者間の情報共有という意味合いから、研究者と市民の対話へと変わってきました。

日本においては、政府も「科学コミュニケーション」を推進しています。

具体的には、1996年に第1期文書が発表された「科学技術基本計画（現・科学技術・イノベーション基本計画）」に表されています。

科学技術基本計画とは、科学技術の振興に関する施策をまとめた計画です。

第1期文書策定当初は、科学学習の理解推進を目的としていました。

以降、時代に合わせて、2-5までの科学技術基本計画が策定されてきました。

現在は、東日本大震災における原子力発電技術の情報発信不足を反省に、専門家と社会、異領域の専門家による協働が重視されています。

年齢、性別、価値観の多様性の中、科学に関する対話が行われることが期待されています[2]。

年齢、性別、⾝体能⼒、価値観等の違いを乗り越える対話・協働活動の取組など、多層的な科学技術コミュニケーションを強化する（本文72ページ）

科学技術コミュニケーターは、研究者間だけでなく、一般市民を含めた様々な人を能動的につなぐ役割があります[2]。

科学技術リテラシーやリスクリテラシーの取組、共創による研究活動を促進するためには、多様な主体をつなぐ役割を担う⼈材として、科学技術コミュニケーターによる能動的な活動が不可⽋であり、国は、こうした取組に対して⽀援を⾏う（同72ページ）

ボトムアップ式に科学を推進する方針です。

科学プロセスを研究機関に限定することなく、シチズンサイエンス（市民科学、一般市民を巻き込んだ研究活動）なども活用することで、産学官の協働が推奨されています[2]。

地⽅公共団体、NPOやNGO、中⼩・スタートアップ、フリーランス型の研究者、更には市⺠参加など、多様な主体と共創しながら、知の創出・融合といった研究活動を促進する。また、例えば、研究 単独では実現できない、多くのサンプルの収集や、科学実験の実施など多くの市⺠の参画を⾒込むシチズンサイエンスの研究プロジェクトの⽴ち上げなど、産 学官の関係者のボトムアップ型の取組として、多様な主体の参画を促す環境整備を、新たな科学技術・ イノベーション政策形成プロセスとして実践する（同73ページ）

市民に理解され、社会の役に立つ科学の構築には、科学コミュニケーションが欠かせないのです。

ここまで科学コミュニケーションの重要性を解説してきましたが、実際にどのように伝えるべきか、イメージがつかみにくいと思います。

そこで、最後に科学コミュニケーションの実例として、私たちmiseruの取り組みをいくつか紹介します。

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